社会保障の税収不足を消費税増税で。という流れが規定路線になっていますね。

消費税増税は景気の回復が条件になっていますが、景気回復の判断のもととなるデータなど、

官僚のこじつけで何とかされてしまいそうな予感がしているのは私だけではないはず。

 

消費税は低所得者ほど負担が大きくなる「逆進性」が問題だとされています。

政府は、番号制の導入等によりこれを交付金で解決しようとしていますが、混乱しそうですよね。

いまや、消費税増税はやむをえないと思っている人は以前に比べれば増えていると思いますが、

そもそも、8%や10%に上げたって、国の財政状態には焼け石に水。

 

消費税は広く薄く徴収する「間接税」として、税制的には確かに優れた制度かもしれません。

でも、国民全員が不幸を感じる制度は優れているんでしょうかね？

 

で、もっとみんなが納得できるのは「相続税」なんじゃないかって、最近思い始めています。

「相続税」は亡くなった人が残した財産にかかるっているのはほとんどの人が知っていると思いますが、

以前のブログに書いたように、死んだ人数の４％にしかかかっていない税金です。

 

これを原則死者全員に対して課税するようにしたらどうでしょう？というのが今日の私の提案。

そもそも、「相続財産」は（言葉は悪いですが）ラッキーで取得するもの。

元はなかったものが転がり込んでくるわけですから、税金が課されたとしても、「もらえるだけでもありがたいと思いなさい」的なものだと思います。

しかも、所得の少ない人ではなく、財を築いた人から徴収するものです。

そして、遺産が多いほど税金がたくさんかかるという累進税率ですので逆進性の問題もないでしょう。

 

さらに、日本の人口は「逆ピラミッド」化への道を先進国の中でも最速で進む超高齢化社会。

今後、団塊の世代を中心に「相続税」の課税対象者も爆発的に増えることも予想できます。

税を納めて頂くにはまたとないチャンスです。（本当に言い方が悪くて申し訳ありません）

 

「孫の世代に負担を掛けたくない」

テレビインタビュー等でも、そう仰る高齢者は多いです。

だから、自分たちの世代で財政の穴を埋められるのなら協力してもよい、と考えて頂けるのではないでしょうか。

だって、少子化社会を作った責任の一端はあるでしょうから。。。

 

そして、この国民総相続税負担が実施されるとどうなるか？

 

死んだ時に国に取られるくらいなら、今使ってしまおうということでの消費が増えるでしょう。

つまり、需要の創出も期待できます。でも、黙っておくと外車や海外旅行等でお金が流れるかもしれないので、

海外に流出しないような仕組み（国内車購入の減税等）も同時に考えた方がいいでしょうね。（ん？自由貿易協定違反？）

 

一方、どうせ相続税がかかるなら、今、子や孫にあげたいという人も増えるでしょう。

ここは、現在も贈与税という形で相続税よりも相当高い率で徴税される仕組みがありますが、

ここもお金を必要とする世代に財産がどんどん移転しやすくするようにした方がいいでしょう。

（現在も相続時精算課税制度がありますが。）

 

具体的には、

贈与については基礎控除額（110万円/年)をもっと下げ、課税対象となる人を広げ、原則的に申告しなければならないものという意識付けをする。

そして、贈与の税率を相続税率よりも下げ、早く財産を移転させ、蓄財&死亡時の課税 ⇒ 財産移転時の課税&消費へと流れを変える。

 

暦年課税と相続時精算課税の選択適用等も知らない人にとってはわかりにくい制度です。

わかりにくい制度は使い勝手も悪いです。

相続時精算課税はやめて、課税対象者を広げる代わりに税率を下げシンプルにし、早く財産移転、税収確保するようにした方がいいような気がします。

 

いかがでしょうか？試算等もない暴論だったらすみません。

でも、相続税により、貧富の差の解消と逆進性の解消が同時にでき、市民の納得感は得られると思うのですが。。。

消費税増税よりも、ずっと賛同が得られそうな気がするは私だけでしょうか？？