当公認会計士・税理士事務所の主な特長 

1.希少性

希少な横浜の若手公認会計士・税理士

・4大監査法人及び系列コンサル会社出身で経験豊富

・40代前半の公認会計士・税理士 (中小企業診断士経歴も有) 

・株式会社の取締役経験有

・常時、代表者対応 

・財務分析に精通

・経営戦略理論を理解しており、共に経営を考えられる

・お客様の立場に立ったコンサルティング

・積極的に業務にITを取り入れている 

・スポーツは得意で、明るく、親しみやすい

・しかも料金はリーズナブル 

上記の条件にすべて合致する会計事務所を是非インターネット等で探してみてください。きっと当事務所の希少性に気づいて頂けるものと思います。

 
 

2.業務の信頼性

当公認会計士・税理士事務所では、お客様に提出する書類について必ず代表者がチェックする体制を敷いております。

  また、IT投資を積極的に行っており、例えば、会計ソフト・税務ソフトを連携させており高速処理正確な処理同時に実現しております。

 業務処理上の基本的な環境を構築していますので、お客様には安心してご契約頂けます。

 

3.巡回は必要な方のみ

訪問をなくして、顧問料を安くしています。

当公認会計士・税理士事務所では、お客様からのご希望がない限り訪問をなくしております。

  時代の進展と共に、無資格者による訪問スタイルが馴染まなくなってきています。当事務所では、お客様にとって意味のない時間の浪費や不要なコストの負担を排除しています。

 必要な時だけ代表者が直接お会いし、あるいは会議に出席することにより、密度の濃いミーティングを行っています。

 

4.財務分析に強い

財務分析に強い、横浜市都筑区の公認会計士・税理士

経歴のほとんどにおいて、財務分析がメインとなる業務を行ってきています。 財務分析は過去情報を元にしていますが、将来を考える上では、とても大切になる情報です。

 大手コンサル会社勤務時代は他の会計士でも分析が困難なものを依頼される等、財務分析の目、経営のポイントを把握する目は他の会計事務所とは確実に一線を画しているという自信があります。


5.戦略・Marketingに強い

経営戦略やマーケティング理論に精通しています。

  公認会計士や中小企業診断士における経験や、上場企業から中小企業まで見てきた経験を元に、広い視野と戦略的な視点からビジネスや財務を診ていく中で、当事者では気付かない問題点や改善方法等のご提案をさせて頂くこともおそらくできるでしょう。

  従来型の会計事務所では得られない知識やノウハウが当事務所にはあります。

 

6.コンサルティングに強い

コンサルティングに強い公認会計士・税理士

代表者はコンサルティング会社出身です。常に、お客様にとって納得感の高いコンサルティングを心がけています。

  ディスカッションの中から的確に問題点を発見し、実現可能な解決策をご提案いたします。また、お客様の立場に立ってわかり易くご説明いたします。 

 実務で培ったコンサルティング技術と数々の修羅場を乗り越えて来た経験で、お客様を親身にサポートさせて頂きます。


7.IT戦略の推進

ITにも明るい公認会計士・税理士

実は、あなたがこのHPに訪れたのは偶然ではありません。

当公認会計士・税理士事務所では、ハード・ソフトともにIT化を強力に推進する戦略を採用しています。

 また、会計税務の処理環境のみならず、ITマーケティングやクラウドの活用等、事務所運営という、ビジネスの仕組みそのものにITを大きく組み込んでいます。

 しかし、どんなにITを活用していても、お客様とのFace to faceによるヒューマンの部分のおつきあいはそれ以上に重要視しています。

 

 

通常の顧問契約ではこんなこともやっています・・・

 

8.契約書等のレビュー

ITにも明るい公認会計士・税理士

ビジネスの世界では契約書を締結する局面が少なからずあります。当事務所では必要に応じてご要望のあった契約書のレビューをさせて頂いています。

 契約書はなかなかなじみのない分野という方もいらっしゃると思いますが、ビジネスにも通じた第三者の視点を加えることでより良い契約書に仕上がったというケースもあります。

 

9.お客様のご紹介

顧客紹介

お客様の業種・業態に応じて当事務所のお客様のご紹介をさせて頂く場合もあります。当事務所が"ハブ"として機能し、お客様同士が共存共栄できるのでしたら喜んでそのお手伝いをさせて頂いています。

 お客様同士がつながり、そのつながりの輪が広がっていくことは当事務所にとっての喜びでもあります。

 

いかがでしょうか。何となく普通の税理士とは違うと感じて頂けたでしょうか。

当事務所とのご契約を少しでもお考え頂けた方は 一度お会いしてみませんか?

気付くことや得られるものがきっと何かあるはずです

ご覧のように手厚いサービス提供形態ですので、ご契約先は厳選させて頂いています。

気になった方はお早目に一度お問い合わせ下さい。(契約の強要等は一切ありません。) 

お問い合わせ-横浜の公認会計士・税理士(都筑区・青葉区・港北区)

メモ: * は入力必須項目です

 

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1.人的希少性 -横浜市都筑区・青葉区・港北区の公認会計士・税理士

 皆さんは「税理士の平均年齢」についてご存じでしょうか。実は60歳を超えているそうです。しかも、半数以上は税務署のOBの方で占められています。

これが近年の厳しい環境下、日々経営に悩む中小事業者にとってどういう意味を持っているかについては申し上げるまでもございません。

現在の税理士に不満を抱かれている方やこれから起業される方が

既存の「会計事務所」に対して持っている(負の)イメージを

私が大きく変えたいと思っています。

 

 私を含む30代・40代はこの業界では少数派の部類に属し、私自身は40歳のアラフォー世代です。この世代で事務所を構え、独立開業している方というのは実はそれほど多くありません。

 会計事務所ながら、業務ではITを事務所運営の重要な柱の一つと位置付けて積極的に投資・活用するとともに、中小零細事業者の方々に経営診断や経営戦略・マーケティングアドバイスを積極的に"サービスとして"提供しています。

こうした事務所は非常に限られているはずです。

  経歴的にも、実務経験においてこれまで一部上場企業から中小企業まで数えきれない程たくさんの方々と仕事をさせて頂いており、また、大手会計事務所系の会社ではマネージャーまで勤めさせて頂きましたので、お客様には必ずご安心頂けると思います。

 一方で、一般的に「公認会計士・税理士」というと、どうも「堅物」・「真面目」・「暗い」・「敷居が高い」という印象を持たれるようですが、「佐藤さんはあまり公認会計士っぽくないですね」「何故だかわからないのですが、初めて会った気がしません」と昔から言われ続けています。

 実際に話をしてみればすぐに「何でも話せそう」だという親しみ易さに気づいて頂けると思います。 

 

 


2. 業務の信頼性(迅速性と信頼性)-横浜市 公認会計士・税理士

業務に裏打ちされた信頼こそ弊所が最も重要視している要素です。そして、弊所の業務の特色は何と言っても、

迅速性(スピード)

です。

 例えば、レスポンス。お客様からのe-mailには(返信可能な場所にいる限り)即返信しています。お客様からのご質問やご依頼についても一刻も早くご回答するように致しております。24時間以内とか48時間以内ということはありません。即答できない時はその旨を直ちにお伝えします

 そして、月次決算。月次資料も一定の条件に合致する事業者様でしたら、お客様のご協力も必要となりますが、最速で資料受領から2~3日で月次資料をお渡し致します。(通常は1週間程度で処理致します。)

(例えば4月の基礎資料が5月7日に弊所に届いた場合、5月9か10日には4月の実績がお手元にあるということです。)

これは、4月の月次を5月に処理し、"巡回監査"と称して、6月訪問時に報告されている会計事務所と比べると 1か月~1.5か月程度早く経営数値をキャッチできるということを意味しています。

 

「できれば日次で情報が欲しい」という経営者のお気持ちは十分理解しておりますので、会計事務所側がスピード面でボトルネックとなってはならないのは当然のことです。

  当事務所は「いかに時間(=コスト)を掛けずに品質の良いものを作り上げるか」をテーマとしておりますので、効率性の追求のためにあらゆる知恵を絞っています。

 

このうちの一つ、弊所が強力に推進している"IT戦略"は、低価格・高速・高品質の同時実現を目指したものです。 (副次的にペーパーレスによるeco化にも寄与しています。) 詳細は「7.徹底したIT化の推進」をご参照ください。

 

 


3. 代表者が直接ご対応する公認会計士・税理士事務所

当公認会計士・税理士事務所は、

他の会計事務所と異なり無資格者の訪問をなくす代わりに、

所長自身がお客様とお会いしています。

当公認会計士・税理士事務所は、時として無意味、場合によっては有難くない”月次巡回監査”をなくしています。従って、お客様からご要望がない限り、弊所の方から訪問を強要することは基本的に行っておりません。

 

【訪問形態を無くした理由】

①(正確性という)サービスの品質を維持するため

料金が高くなるのを抑えるため

もって、より多くのお客様にご利用頂くため

いつでも代表者自身に会って頂く方がお客様にとっても有意義であるため

 

 本来的には有資格者が全てのお客様をご訪問する形態がベストのはずです。しかし、一般の会計事務所が無資格者に訪問をさせるのは「無資格者の方がコストがかからないから」ですが、 これでは経営者が会計事務所の対応に不満を持つのも致し方ありません。

 しかし、移動時間は、お客様が増加すればするほど増えてしまうという問題があり、その分、業務処理の時間も減少致します。そうすると、必然的に作業の質・量の双方に悪影響を与えお客様にご迷惑をお掛けすることに繋がりかねません。 当事務所自身の成長も頭打ちとならざるを得ず、結果、高い報酬をご請求しなければならなくなります。

  このように、移動時間は弊所と顧問先様の双方にとってメリットよりもデメリットの方が多いことが確実であるため、基本的には訪問をなくしています。

   

【いつでも代表者が対応するというメリット】

 しかし一方で、ご希望の場合には必ず代表が対応するという体制を敷いていますので、「ほとんど所長に会えない」、「無資格者が雑談だけして帰って行く」と今までお嘆きだったお客様には、従来よりもご満足頂けるのではないかと信じております。

無資格者が毎月来る事務所といつでも気軽に代表者に相談が出来る事務所

どちらが皆様にとってメリットがあるでしょうか?

それぞれに一長一短がありますので、お客様のお好みでご判断頂ければよいと思いますが、

経営者の不安や課題の重要性に対する意識・感覚は

経営者(所長)にしかわからない

と私は思っています。ご来所の場合はもちろんのこと、e-mailでのご相談等も、1~2時間程度で返信しています(日常連絡は即返信しています!)ので、巡回時に「所長に確認します」と言ってから数週間連絡がないような会計事務所に比べると、ストレスを感じることもなく、はるかに早く問題が解決すると思っています。

 

【e-mailだけで記帳サービスがほぼ完結します。】

 当会計事務所ではIT化を推進しております。逆に言えば、メールで通常のルーティンを済ませたい方にとっては快適な環境があると言えます。お客様の会計データはメールもしくはインターネットのデータ送受信サービス等により、また証票類は宅急便等でご送付頂ければ、後はほぼe-mail等で記帳代行や会計データのチェック作業そのものは完了します。


4. 経営分析のできる公認会計士・税理士

企業分析の眼】 

これまで会計監査や特殊企業調査で実に数多くの会社を「分析的」に見てきました。経理という仕事は1円を合わせる世界ですが、会社経営では1円単位では数字を見ることはまずありません。 経営判断に1円単位の情報は必要ないからです。

 私が長年従事してきた会計監査や財務デューデリジェンスという仕事では財務数値を大局的に捉え分析することが重視される業務です。

 ですから、企業分析の目は他の会計事務所とは確実に一線を画している断言できます。

 

経営者にとってのメリット

これが、経営者の皆様にとってどのようなメリットがあるかというと、

数値を通して経営状態がストーリーとして見えるようになり、

今後の事業の方向性を具体的に考えられるようになります。

そして

これまで単なる比率を羅列されて、何が何だかわからずに説明を受けて終わっていたものから、

会社の経営を意識して数字を見ることができるようになります。

 弊所では、ご依頼があればさらに外部情報を利用したり、また、業界水準との比較作業を実施したりすることを通じて、会社の強みや弱点等を経営者の皆さんと探り、より良い経営ができるようにアドバイスすることも可能(*1)です

 

本当に経営に役立つアドバイスをもらえていますか?】 

税理士から「所得が出ましたね、納税資金は〇〇円です。」「損失となりましたね。来期はがんばりましょう。」等のコメントを受けていますか?しかし、残念ながらそれは経営アドバイスではありません

 「過去情報をしっかりと未来に生かす」、それも「経営戦略を踏まえて数値を捉え、次の展開に向けてどのような布石を打って行くか」ということを数値から読み取る、あるいは組み立てていく必要があるのです。そういう助言をきっちりともらっていない経営者の方は、

残念ながらこのまま日本経済の減退カーブに飲み込まれてしまう危険がある。

ことを是非忘れずに覚えておいて頂きたいと思います。

 経理は税金を納めるためだけに行うわけではありません。決算書は

あなたの事業に実際に起こったことを唯一端的に表してくれる通信簿」

です。戦略的に経営に活用しなければもったいない情報です。

当会計事務所では決算説明時に弊所の視点による分析結果を経営者の皆様にわかりやすくお伝えし、経営戦略に活かせるようアドバイスさせて頂きます。

 

※1  経営戦略診断、業界比較等は別途、有料サービスとなります。

※2  決算説明は社内数値の分析にとどまります。経営戦略診断、業界比較、予算策定支援等は通常の顧問契約には含まれません。別途、有料にてご対応させて頂きます。

 


5. 経営戦略・マーケティングに強い公認会計士・税理士

【経営戦略は誰のためのもの?】

「売上が上がらないなぁ」「競合は儲かってるみたいなのに・・・」 等と嘆いている経営者の方はいませんか?お話をお伺いすると、今までの流れでただ漫然と経営しているというケースが圧倒的に多いことに気づきます。逆にうまく経営できている方は「明確な何か」を持って経営していらっしゃいます。

 この困難な時代だからこそ、生き抜いていくためにはしっかりとした経営戦略が必要です。そしてそれは、経営資源の乏しい中小企業にこそ当てはまると私は考えています。

 経営理論についてはこれまで世界中でいろいろなものが公表されてきました。 PPM理論、プロダクトライフサイクル仮説、ファイブフォースアナリシス、SWOT分析・・・近年ではブルーオーシャン戦略まで・・・・。

皆さんはどの程度これらの経営戦略を意識して経営してこられたでしょうか。

「経営戦略?そんなこと言ってられないよ。」

 確かにそうかもしれません。日々の経営に必死でそれどころではないというのは当然ですし、経営戦略を知らなくたって経営はできます。また、経営戦略理論と一言で言っても時代に適合しなくなった理論もたくさんあります。

 しかし、中小事業者の皆様は、これらの経営戦略理論を大企業のものと決めつけていないでしょうか。 実は、

経営戦略に企業規模は関係ありません

むしろ、私個人の意見としては

「中小事業者こそ経営戦略を強く意識すべきである」

と思っています。それは

中小事業者は経営資源で絶対に大企業には勝てない

という現実があるからです。中小事業者の経営者であれば、日々身にしみて感じている事実だと思います。

 

経営戦略を持たないとどうなる?

 今の困難な状況下、大企業でさえ経営戦略を意識して経営しているというのに、中小事業者が経営戦略を持たずに経営するというのは、武器を持たずに闘いを挑んでいるのと同じことだと言えます。暗闇の中をライトも付けずに突っ走っていると言ってもいいかもしれません。

 その先に待っているのは何でしょう?

 大手でさえ必死になっている状況の中、やみくもに経営している状態というのは、運が良かくてもせいぜい現状維持。しかしは結局、日本経済のトレンドと同じ推移を辿る危険性が高いでしょう。ここは、重要なので、繰り返します

中小企業が経営戦略を持たずに経営するというのは、

自社の命運を日本経済のトレンドに託すということに他なりません。

これが、何を意味するかお解りでしょうか。

長期的に日本経済が成長すると見込まれない限り、

あなたの事業も成長することにはならない。

最悪の場合、淘汰される可能性がある。

 ということです。人口構造を見ても明らかな通り、日本経済のトレンドは間違いなく凋落傾向にあります。そして、バブル期を知らない今の若者はお金を使いません。当然です。失われた10年、20年という元気のない時代しか知らないのです。お金を抱え込みたくなるのは当然の行動でしょう。そして、ここ10数年の倒産件数や廃業数は決して無視できる状況ではないのは皆さんもご存じの通りです。

 

あなたも経営戦略を意識してビジネスに取り組みましょう。

 ですからそうならないように、私は上記の一見、学問的とも思われる経営戦略の”考え方”をもっともっと中小事業者にも取り込んで頂きたいと考えています。 そして、大それたことを申せば、経営戦略を経営に取り入れた中小企業が増えて日本経済回復の鍵になってほしい、そう考えています。

成功している経営者は(意識している方はもちろんですが)

無意識のうちにこれらの経営戦略を実践できています。

 あなたの事業にも”経営戦略”の思考を取り入れて今よりも成功して欲しいと私は願っています。しかし、自分で経営戦略を一から勉強するのは大変です。時間もコストもかかるでしょう。でも、このHPをご覧頂いているあなたはそうする必要がありません。その道に明るい人を味方につければ良いのです。ですから、

弊所がそのお手伝いをさせて頂きます。

 幸い、私は経営戦略について国家資格(公認会計士、中小企業診断士※1)取得の時分によく勉強していました。また、もともと興味があった分野なのでその後も市販の書物等もそれなりに研究してきました。さらに幸いにも、仕事柄、実社会においても多数の成功事例を見る機会に恵まれていました。(もちろん、失敗事例もですが・・・)

ですから、

お客様とお話をしていく中で経営をより良くしていくための方策について

”戦略”という分析軸から判断し、助言させて頂くことができます。

 ただ残念ながら、こうしたサービスを積極的に行っている会計事務所は少ないと思います(※2)。サービスとして提供するには、理論的なバックグラウンド、コンサルティングの経験、プレゼンテーションの場数が絶対的に必要だからです。つまり、皆様にとっては会計記帳を頼むようには簡単に手に入らないサービスであるということです(※3)。

従って、当事務所においても  

戦略助言についてのご相談は、私が全面的に関与させて頂きます。

 当会計事務所ではこれら経営戦略について、難しい専門用語を並べるのではなく、経営者の皆様にわかりやすい言葉でご説明していきます。そして

あなたの事業のためだけの経営戦略をあなたとともに練っていきます。

 さあ、経営の問題を時代のせいにするのは今すぐにやめて、自分の力で未来を切り開いていきましょう!

公認会計士・税理士があなたのビジネスにとって良きアドバイザーとなることをお約束します。


※1 中小企業診断士の資格は現在では失効しています。(数年前に更新の必要性を特に感じなくなったため更新を敢えて中止致しました。ご興味がある方は、面談の際にお尋ね頂ければ詳細をお伝えさせて頂きます。)

※2 税理士資格に経営戦略は必要科目となっていません。従って、税理士は資格取得過程において、通常”経営”や”戦略”について勉強する機会はありません。

※3 もちろん、書店で経営戦略の本をお買い求めになってご自身で研究することも可能です。この場合、体系的な把握が出来るかという点と、第三者的にご自身のビジネスを客観視できるかという点が鍵になります。

 

ご注意)ご契約にあたっては、当会計事務所のアドバイス通りに実践しても増収や増益につながらない可能性があること、最終的な経営判断・結果責任は経営者にあるという点について十分ご認識頂く必要がございます。思うような結果が出ない場合、当事務所は心を痛めることはあっても責任を負うことはできません。

ただし、当事務所の経営理念は「always at your side」。貴社にとって、よりBetterと考えられるアドバイスを差し上げるという点については明確にお約束致します。

6. コンサルティングにも強い公認会計士・税理士

 当公認会計士・税理士事務所では、日々の経営相談から本格的な経営改革に関するコンサルティングまでお客様にとって必要なコンサルティングを行っています。 

当たり前のようですが、こうしたサービスを提供できる会計事務所というのは実は多くはありません。

なぜか?それは、コンサルティングと一言で言っても、実際にサービスとして提供するのは実はそれほど簡単なことではないからです。タネ明かしをします。

・知識として経営・会計・税務を理解していること

・実務として経営・会計・税務を理解していること

・実務として会社というものの内情を理解していること

・問題とその原因を分析できる能力を有していること

・現実的な解決の方向性を見出し、相談者にわかりやすく説明する”プレゼンテーション”能力を有していること

他にもありますが、これらのことを全て高い次元でこなすスキルが必要になるためです。

当事務所は幸いにもこれまでの経験が全てこれらに合致しているという点で、必ず皆様のお役に立てるものと思っております。

 人事や法務といった他のエキスパートがいる専門分野以外のご相談には広く対応させて頂きますので、何かにお悩みでしたら一度お声掛け頂きたいと思っています。

 


7. IT戦略を強力に推進している会計事務所

【あなたのビジネス(やあなたの税理士)はIT対応が進んでいますか?】

あなたのビジネス(やあなたの税理士)は次のような点で業務効率を下げていませんか?

今だに手書きの管理帳票を使っている

・外部との連絡もe-mailよりは、FAXを使う機会の方が多い。 

・パソコンが使えない。

・ましてや、会計ソフトなんて使ったこともない

 

また、次のような点で、情報化社会に乗り遅れていると思った経験はありませんか?

無線LANとかWi-Fiって聞いたことあるけど、良くわからない。

・クラウドなんて聞いたこともない、もしくは別世界のものだと思っている。

・インターネットは調べ物をしたり、せいぜいネットショッピングで使うくらいである。 

 

【ITを制するものをビジネスを制す】

当会計事務所はITの威力を十分に認識していますので情報化社会に対応し、業務効率を極大化できるようIT分野にも積極的に投資をしています。より高度なIT投資戦略を採ることにより、お客様へのサービス向上に役立てています。

具体的には下記のような施策を(基本的には独学で)打っています。

【ハード・ソフト面】

①高性能PC、ITツールの活用

②所内完全無線LAN化

③クラウドコンピューティングの積極的活用

④ペーパーレスFAXの活用

⑤電子メールの一元化(リアルタイムスマホ対応)

⑥会計・税務・財務分析ソフトウェア間の連携強化

 

【ソフト面】

④HPの完全自社制作

⑤Web解析ツールの導入・活用

⑥SEO対策の実施

ITマーケティングの推進

ITが本職の人からすれば笑われてしまうレベルかもしれませんが、業界内では 

ここまで全部自分でやってる税理士はほとんどいない、というくらいやっています。

ITの積極的活用により、業務効率を飛躍的に向上させ、スピード化、コスト低減、正確性の向上を同時追求しています。

 

【IT活用についてご提案することも可能です】 

 冒頭の問題点を抱えているような顧問先にはExcel等の活用から会計ソフトの導入、果てはクラウドの活用まで、当事務所の実践している範囲で

ビジネス上のIT活用方法についてアドバイスをすることも可能

です。また、経営管理でもっとITを活用したい方、ビジネスでITを導入してみたいという方にも、当事務所のノウハウをご紹介致します。


横浜市都筑区の税理士・公認会計士にお問い合わせください。

「そうは言ってもやっぱりどんな人か心配」という方

 

「サービスの種類や料金はどうなってるの?」という方