会計税務顧問業務(横浜市都筑区・青葉区・港北区・緑区)

今までの会計・税務顧問のイメージを変えます。
経営コンサルティング・決算分析付きの会計税務顧問サービスです。

当事務所の会計・税務顧問契約には以下の全てが含まれています。

【経営】

・日常の経営アドバイザリー(経営相談)

【会計】

・会計ソフト(弥生会計)導入支援

・会計処理相談

・会計入力データの正確性チェック

・月次試算表のご提供・ご説明

・年度決算業務 

・年度決算に基づいた図やグラフを用いた分析資料のご提供

【税務】

・税務申告書作成および提出 

※①証憑整理・記帳代行、

    税務上の各種届出書類の作成および提出

    図やグラフを用いた月次分析資料のご提供

は別途料金となります。必要な方のみお申し込み下さい。


顧問税理士は必要?

顧問税理士って必要ですか?

この仕事をやっていて、よく受ける質問です。

この質問の背後にある心理は、

『顧問税理士はつけた方がいいと思うけど、費用がかかるのであまりメリットがないならつけない選択肢もあるかな・・・』

といったところでしょうか。

 

しかし、会計・税務に詳しい一部の方以外は

決算・申告業務を顧問税理士(できれば当事務所)に依頼した方がはっきり言って無難だと私は思います。 

それは何故かというと・・・、


会計・税務の専門知識がないと、とんでもない目に遭う確率が格段に上がるから

 

 

 

です。はっきり言って顧問料をきちんと払って任せた方がよほどマシです。

過去、このようなご相談者がいらっしゃいました。

 

 

・不動産の管理・記帳をデベロッパーに言われるがままに任せていた。

・ある日突然、税務署から呼び出しの電話があった。

・過去の帳簿を調べられる中、架空経費の計上が無断で行われていたことが判明

・結果、多額の否認され、複数年度にわたる修正申告と、過少申告加算税、延滞税を含む多額の追徴税を課された。

・納税資金が手元になかったため、納税のために金融機関から借入を行わざるを得なくなった

 

 

しかし、このようにおっしゃっていたのが、印象的でした。

初めから税理士さんにまかせておくべきでした・・・。税務署に通い詰めていた期間は気が動転して危うく本当にうつ病になりかけました。』

 

こんなとんでもない目に遭うくらいなら顧問税理士に任せておくべきだった、と。

「顧問税理士をつけるべきか」という答えがこの一件を通じて見えた気がします。

税理士のノウハウは一般の方とは比較になりません。

税理士には

●税務調査の勘所を(普通は)分かっている。

●(普通は)e-TAX等の電子申告をできる体制を整えている。

税理士は通常、税務申告用のソフトを導入し毎年更新料を払いアップデートしている。

●関連書籍や他の税理士等とのネットワークがある

 

といった、一般の方とは比べものにならない程のノウハウとインフラがあります。

これによって何が得になるのか?

 

なぜ、顧問税理士に税務申告を依頼した方が得なのか?

顧問税理士がいるかいないかで税務署の印象は全く違うようです。

まず、税務調査に至る確率が下がります。

税務調査の先がどのように選ばれるのかについては明らかにされていません。黒字か赤字かはあまり参考にならないと言われています。しかし、顧問税理士がいるかいないか、また、関与の仕方によっては税務調査に至る確率が下がる方法があるのです。

 


次に、税務調査に至ったとしても対応が違います。

顧問税理士がいるかいないか、税務調査官の対応に違いが出るケースはあるようです。租税法律主義(簡単に言うと”税金を課すには法律に基づくことが必要”)が我が国では採用されており、税務調査も国税通則法等に基づいて行われる必要がありますが、過去の裁判では調査官による無謀な調査の実態が明らかになった事例もあります。顧問税理士が関与することによって適切な調査を行うよう税務署サイドに依頼することが可能になります。

 


最後に、税務調査に至ったとしても否認される額に差が出ます。

まともな税理士が顧問税理士として関与した場合、そもそも税務調査で指摘される可能性のある取引については記帳時点で適切な指導があるはずです。従って、税務調査で指摘される項目が減るでしょう。また、重加算税等の不要な税額が発生せずに済む確率も格段に上がるでしょう。また、まともな税理士であれば調査で問題となった領域については税務署との折衝によって少しでも否認額が下がるように交渉をしてくれるはずです。

 


大切なお金を不意に失わずにすみます。


税務調査対応によって不要な心身のエネルギーを失わずにすみます。


専門知識なく税務申告を行うのは危険です!

事業を行っている場合には、毎年決算作業を行わなくてはなりません。

個人事業の方は青色申告を選択した方が税務メリットがありますが、複式簿記が基本的には必要です

 また、会社形態の決算では個人事業の決算とは比較にならないくらい 多数の申告書や書類を作成しなくてはなりません。源泉徴収や年末調整等の作業もありますし、ビジネスの成長に合わせて税務上の判断が必要になる場合もあります。

 これらを怠ると、税金を損したり、ペナルティ(加算税等)が課されたりすることをご存じでしょうか。

 

 生半可な知識で経理事務や決算作業や申告を行うと、後々面倒なことを引き起こす可能性が高まると思います。

例えば、以下の項目でチェックしてみて下さい。

「良く分からない」あるいは「不安がある」方は税務リスクを抱えていると思って頂いて間違いありません。

 

 ● 不課税・非課税・免税の違いを理解して仕訳できますか

 ● 決算仕訳を理解していますか

 ● 加算・減算にどのようなものがあるか理解していますか

 ● 使用する別表とその繋がりを理解していますか

 ● 消費税の届出書の種類と提出時期を理解していますか

 ● その届出次第で税金が大きく変わることを理解していますか

 

 

記帳代行、税務顧問は当事務所にご依頼ください。

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