横浜市都筑区の次世代型公認会計士・税理士

確定申告時期が近づいてきましたね。

２月１５日～３月１５日が申告期間ですが、税務署に行く場合は平日のみなので気を付けてくださいね。

一部の税務署は２月１９日と２６日の日曜日は開いているようなので、平日都合がつかない人はこちらの方がよいですね。

電子申告の場合は休みは関係ないので、期間中は毎週月曜日午前0時～午前8時30分のメンテナンス時間以外は２４時間利用可能なようです。

還付の人の申告は２月１５日より前でもできますので、税務署が混んでしまう前に済ませてみては。

では。

東日本大震災を契機として、各地で地震が増えてきてます。

環太平洋地域での地震も増えていますし、きっと地球規模で地殻変動が起こっているのでしょう。

今無事な方は災害への備えをしっかりと行って、あとは好きなことをやった方がいいでしょう。

「あれをやっておけばよかった」と思わずに済むよう。

いつ自分が災害に見舞われるかもしれません。

一度きりの人生。平凡な毎日に感謝、です。

平成27年度の年末調整説明会は11月12日（木）公会堂にて行われる模様です。

安倍内閣の3本の矢とされるもののうち、成長戦略の内容については結局わからず終いでした。

TPP？新規産業創出？でもそれは実現しても短期的に終わるでしょう。

私が本当の成長戦略を示しましょう。　それは、

人口を増やすこと。

これ以外にありません。細かい説明はしません。

それ以外の政策は所詮、小手先の手段にすぎません。

小国日本が驚異的な経済復興を成し遂げたのも、中国やインドが急成長しているのもベースに多くの人口がいたからです。

外需に期待してはいけません。貿易摩擦が生じるのは歴史が証明しています。

人口さえ増やせば需要はイヤでも増えます。

だから、政府は経済を回復させたいのであれば、財政収支を改善したいのであれば

長期的には人口を増やさなくてはいけません。

ではなぜ人口が増えなくなったのか。それは

女性の社会進出と核家族化が浸透したから

です。

団塊の世代が子供だった頃はこのどちらも未成熟でした。

だから高度成長が実現できた。

（高度成長と引き換えに女性がつらい立場を強いられたという話はとりあえずこの場では無視します。）

だから、今政府が真剣に取り組むべきなのは、

たくさん子供を産んでも安心できる社会の構築

に他なりません。

たくさんの子供の保育には有り余っているシルバー世代を活用するのもいいかもしれません。。

とにかく、沢山の子供が大きくなるまでには時間がかかります。

だから、一刻でも早くこどもをたくさん産める社会体制の構築を成し遂げないといけません。

私はそう思っています。

8%への増税後の低迷は10%増税後の「悲惨な国、日本」を予感させます。

消費税率が10%に上がったら、また増税直前のちょっとした駆け込み需要後に大反落があるでしょうね。

消費税を再増税すればＧＤＰが落ち込んで、税収の下落が財政悪化をさらに加速させる危険性があります。

そんな「日本」に対する失望売りが始まり、円が下落。円安が輸入品価格の上昇と物価の上昇を招き

上昇した物価に、さらに10%が上乗せされ国民が苦しむ。さらなる買い控えや景気停滞にとどまらず、

生活苦の自殺者や社会犯罪が増加したりすることも十分考えられます・・・・。

長期的には円安により輸出が増大して元に戻る、というのがケインズ経済学での理論でしょうが、

実際にはかなりのタイムラグがあるでしょう。

「日本国」がその間もつかどうか・・・。

ですから、再増税はアベノミクスひいては安倍政権にとってのアキレス腱となりそうな予感がします。

まあ、政権破綻となっても国民は痛くも痒くもないですが、消費税増税という遺産だけ残されるのは痛いですね。。

私は個人的には消費税は大反対です。（イイノカ？コッカシカクシャがそんなこと言って。。）

それにしても物を買うのになんで税金を取られるんでしょうね？

そもそも個人は物を買う前に所得税を取らています。

その残りでモノ買おうっていうのに、さらに税金を掛けるのは同一所得に対する二重課税なんじゃないかと思いますけどね。

（間違ってたらゴメンなさいですが、でも心情としてはわかりますね！？）

企業は売上の時に消費税を取っているから、仕入の時の消費税を払わせるのは、仕組みとしてはわかります。

まあ、いいですよ。

でも、個人にかけるのはどうなんですかね？

もらうお給料では消費税分をもらっていないのに（←ここ重要）買う時だけ税金がかけられる・・・。

「消費税は消費した人が税を負担すべき、イヤなら消費するな（買うな！）」ってことなんでしょうかね。

だったら消費してやるか！って人もいれば、消費したくともできない・・・って人もいるでしょう。

国は後者のケアをしっかり考慮してあげることが大切です。

個人的には、消費税は企業間取引にだけ掛けるということにすればいいんじゃないかと思いますけどね。

それにしても課税、不課税、非課税、免税に簡易課税に本則課税、3%、5%、8%に10%、そして挙句の果てに軽減税率の導入・・・・。

もう社会が混乱すること必至です！

こんな面倒くさい税制、即刻止めて昔の状態に戻した方がよいと思います。

そうしたら安倍首相には全国民から拍手喝采ですよ。きっと。

税理士選びの基準はいろいろあると思いますが、"ビジネス拠点の近く"を理由に挙げられる方は多いです。

当事務所にいらっしゃるのも都筑区のセンター北、センター南付近で起業、開業される方や税理士が遠隔地のため自宅付近で税理士をお探しの方が大半です。

アベノミクスによって景気減退に終わりが見えてきたので、来年辺りからこの地域にも動きがあるのでしょうか!?

記帳代行や確定申告の仕事がメインとなっているので仕方がないのですが、

”佐藤税理士"とか"税理士の先生が"等という呼び方をされることが増えてきました。

そのたびに

「税理士じゃなくて公認会計士なんだけどなぁ～。」

と心の中で思っています。

もちろん、正解は両方です。公認会計士でも税理士でも正解です。

お客さんの側は100%、悪気はないのは確実ですし、無意識のはずです。

ただ、長年公認会計士としてやってきただけに、強い違和感が。。。

感覚的には違う苗字で呼ばれているような感じでしょうか。

横浜市のブルーラインという地下鉄に中川駅というのがあるのですが、

中川という地名は人名でも多い苗字でして、地名の中川で検索しているのに

人名の中川で出てきてしまうといったことがあります。

当事務所では中川駅も守備範囲に入っているのですが、中川で税理士や会計事務所を

探そうとすると、中川〇〇税理士事務所、中川〇〇会計事務所なんていうのがヒットしてしまう訳です。

如何せん、自前でSEOをやっているので、この辺を何とかしないといけないのですが、

汎用的な地名なだけに致し方ない現象ですね。

実は同じような現象が起きてしまう地名があるのですが、それはまた今度。。。

景気の回復が見られる中、都筑区内でも起業や開業をする方がちらほら増えてきているようです。

先日も都筑区内で公認会計士や税理士を探して・・・という方がお見えになりました。

法人の税務申告はさすがに・・・ということで、ご成約頂けたのですが、

本当に頑張って頂きたいと思います。

起業や開業と会計・税務の問題は切っても切ることができませんもんね。

当事務所がそちらの方面をバックアップさせて頂くことをお約束しました。

残念ながら、公認会計士と税理士の違いはよくわからないと仰っていましたが。。。orz

消費税の増税が近付いて来ました。

皆さん、もう対策は済んだでしょうか。

レジ機業界が活気づいているそうですね。

消費税の申告書様式の改訂やら経過措置等、

ホント面倒なことだらけです。

当事務所は電子申告を行っているので、

様式等は特に気にせずとも何とかなりますが、

経過措置の適用判断は人間が行わなければならないので、

注意しないといけないですね。